建設業の2024年問題とは？背景や影響、労働環境改善に繋がる対応方法を解説

日本では少子高齢化により多くの業界で労働力が不足していますが、建設業は特に深刻です。

また、建設業は一般的にゼネコンから基礎工事、躯体工事、仕上げ工事などそれぞれの工程に特化した専門業者に至るまで、様々な業者が工事に関与している特徴があります。

そのため、受発注者間で設定する工期の他、専門工事ごとに工期が設定される中で通常必要とされるよりも短い工期の請負契約がなされ、結果的に一部の専門工事業者中で長時間労働が発生している問題もありました。

このように、根本の問題である人手不足の解消や、建設業界特有の取引慣行による課題解決には一定期間が必要と判断されたことが、時間外労働の上限規制に5年間の猶予期間が設けられた背景として挙げられます。

従業員に時間外労働を行わせるためには、「時間外・休日労働に関する協定届（36協定）」を締結し、労働基準監督署に届出をしなければなりません。

届出せずに時間外労働をさせた場合や、36協定で定めた時間を超えて時間外労働させた場合は、労働基準法第32条違反として罰則が科されます。

従来、36協定で定めることのできる時間外労働時間の上限は、月45時間・年360時間の基準でしたが、臨時的な特別事情がある場合は、労使で合意した時間（上限なし）まで延長が可能でした。

しかし、建設業においては業務の性質上、上記の基準は適用されず、労使で合意した時間までは無制限で時間外労働を行うことができました。

ところが、2019年施行の改正労働基準法により、時間外労働の上限基準が適用されていなかった建設業においても、2024年4月以降は時間外労働の上限に関して、法の規制を受けることになりました。

改正労働基準法においては、月45時間・年360時間を原則的な時間外労働の上限とする他、臨時的な特別の事情があり、使用者と労働者が合意した場合でも、守らなければならない上限時間が定められました（特別条項）。

具体的には、以下のとおりです。

• 時間外労働が年720時間以内
• 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
• 時間外労働と休日労働の合計が2〜6ヶ月平均80時間以内
• 時間外労働が月45時間を超えられるのは年6回が限度

ただし、災害時における復旧や復興の事業に限っては、以下の規定は適用されません。

• 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
• 時間外労働と休日労働の合計が2〜6ヶ月平均80時間以内

改正労働基準法における、中小企業の時間外労働による賃金割増率の引き上げも、建設業の2024年問題に影響をおよぼす改正のひとつです。

1ヶ月の法定労働時間が60時間を超えた場合、中小企業の時間外労働に対する賃金の割増率は従来一律25%以上でしたが、2023年4月1日からは、大企業と同様に50%以上となりました。

各ケースの賃金割増率は以下のとおりです。

• 60時間以下の時間外労働　25%以上
• 60時間を超える時間外労働　50%以上
• 法定休日労働　35%以上
• 深夜労働（22〜5時）　25%以上

賃金割増率が引き上げられると、人件費が増えます。人件費の急増により、経営悪化を懸念する経営者も少なくありません。

36協定を締結せず、または締結しても届出をせずに時間外労働をさせた場合や、36協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせた場合は、労働基準法第32条違反として6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金に処される恐れがあります。

臨時的な特別の事情があるとして、時間外労働と休日労働の合計時間が1ヶ月100時間以上となった場合や、時間外労働と休日労働の合計時間が2〜6ヶ月平均80時間を超えた場合も同様です。

1ヶ月の法定労働時間が60時間を超えた時間の割増賃金も含め、法定の割増賃金を支払っていない場合も、同様に6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金に処される可能性があります。

労働関係法令に違反すると、場合によっては厚生労働省から企業名や所在地、違反法条、事案概要などが公表されることがあります。

労働関係法令違反企業として企業名が公になれば、取引先や一般消費者からの信頼性の低下に繋がるでしょう。

また、会社の信頼性やイメージの低下は、その会社で働く労働者の士気低下にも繋がりかねませんし、その後の人材流出や採用への影響があるかもしれません。

労働関連法令を守りながら労働者の負担を減らし、人手不足に歯止めをかけるため長時間労働を是正していく必要があります。

建設業で常態化している長時間労働を是正する取り組みとして、以下が挙げられます。

長時間労働を抑制するには、まずは労働時間を把握し、管理していくことが欠かせません。

2017年1月、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が設けられました。本ガイドラインでは、労働時間の考え方や必要な措置を定めています。

ガイドラインによると、労働時間は使用者の指揮命令下に置かれている時間で、手待時間や作業準備時間、安全教育などの時間も労働時間に該当されます。実際に労働させていなくても、指揮命令下にあれば労働時間と考えなければなりません。

また、使用者は、労働者の始業や終業の時間を日ごとに確認し、適切に記録する必要があります。

タイムカードやICカード、パソコンの使用時間など、原則自己申告ではなく客観的な記録が望ましいとされており、やむを得ず自己申告で労働時間を把握する場合においても、必要な措置を定めています。

工期の設定は全体の進行に関わり、工事に関わる建設人材の長時間労働を抑制するため、受発注者間および元請や下請間で、適切な工期で請負契約を締結することが求められます。

一般社団法人日本建設業連合会は「週休二日実現行動計画」を策定し、「週休二日」「適正な工期の設定」「長時間労働の是正」を建設業の働き方改革・三位一体の活動として周知啓発するなど、建設企業全体の労働環境の底上げを図っています。

このような業界団体による活動などにより、実際に週休2日工事が増加しつつあります。

なお、国土交通省が公表した「通期の週休2日工事の実施状況」によると、2016年には実施率20%だった週休2日工事が、2022年には実施率99.6%となりました（※）。

※出典：国土交通省「通期の週休2日工事の実施状況」

建設業で働く人々を適正に社会保険に加入させることで、人々の安心に繋がり、建設人材の不足解消に繋がると期待されています。

また、割増賃金など法令上のルールを守るだけでなく、能力に応じた処遇を実現するための評価制度を整備するなど、建設人材の定着に繋がる取組も求められています。

具体的な取り組みについて、以下で解説します。

技能者の処遇改善に向けて、適正に能力を評価する制度やシステムの整備が必要とされています。そこで、国土交通省は「建設キャリアアップシステム」の活用を推進しています。

建設キャリアアップシステムは、建設業に関わる技能者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを登録して蓄積し、技能者の適正な評価や建設事業者の業務負担軽減に繋げるためのシステムです。

技能者がシステムに登録すると、IDが付与されたカードが発行されます。登録された情報をもとに職場で人材評価が行われるため、技能者の能力などが処遇に反映されやすくなる仕組みです。

建設人材が安心して働き続けられる仕組みを整えることが、人材不足の解消に繋がっていきます。

また、株式会社労働調査会「建設業における雇用管理現状把握実態調査」によると、建設業の建設キャリアアップシステムへの登録状態は「登録しているが、元請ではないのでカードリーダーは準備していない」が28.2%と最も高い結果になりました（※）。

現状、国土交通省や業界団体によりキャリアアップシステムへの登録が推進され、建設業に従事する労働者の処遇改善の土台づくりがなされてきました。

今後は、キャリアアップシステムが業界共通の制度インフラとして位置づけられ、公共工事における工事成績評定へ活用されるなど、キャリアアップシステム活用の幅はますます広がっていくでしょう。

※出典：株式会社労働調査会「建設業における雇用管理現状把握実態調査 令和5年度調査」

企業や労働者が適正に社会保険に加入していない場合が稀にあります。社会保険に未加入の場合、労働者は公的社会保障を受けられないケースがあるため、社会保険への加入をミニマム・スタンダードとするための取り組みが進められています。

国土交通省は、発注者に対して社会保険未加入業者への発注を慎むよう要請をしていますが、元請け企業が下請け企業を選定する際も同様です。

また、社会保険未加入の建設企業は、建設業の許可や更新が認められない仕組みとなっています。

建設業の社会保険の加入状況を見ると、企業と労働者のいずれも加入割合は上昇傾向にあるものの、元請企業に比べて下請企業の加入割合が低い傾向があります（※）。

社会保険への適正な加入を徹底しなければ事業の継続そのものに深刻な影響をおよぼす事態になりかねず、社会保険に適正に加入することは一刻を争う課題といえます。

※出典：国土交通省「社会保険加入状況の推移（地方別、元請・下請次数別）」

人口減少や高齢化が進む中で建設業しいては社会資本を支えていくためには、長時間労働の是正や処遇の改善とともに生産性向上の取組も考えなければなりません。

生産性向上のために、建設業で推進されている施策は以下のとおりです。

建設業で生産性向上を図るためには、新たな技術の導入が有効です。国土交通省は、ICTの全面的な活用をはじめとする施策を建設現場に導入して生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す「i-Construction」を推奨しています。

ICTとは「Information and Technology」の略で、情報通信に関する技術の総称です。IoTや人工知能（AI）の現場導入、3次元データの活用などによって生産性向上を目指します。

近年では、スマートフォンやタブレットなどのスマート端末による業務改善が進められており、その他のICTデバイスやサービス導入なども広まっています。

生産性向上に繋がる施策として、デジタル化やペーパーレス化も進められています。

紙で書類を作成せずに、調査や測量、設計、施工、維持管理などのプロセス全体をデジタル化すると、必要な情報に速やかにアクセス可能です。ASP（情報共有システム）を活用し、書類を電子データで管理すれば、生産性向上に役立ちます。

建築確認などの手続きは、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」によって電子申請が可能とされており、申請の電子化率は年々増加しています。