無人店舗の国内事例を紹介!
取り入れるメリットや課題点も解説

無人店舗は、日本でもいくつか事例が見えつつあります。無人店舗に興味があるなら、国内の事例を参考にし、どう取り入れれば良いか検討しましょう。

この記事では、無人店舗の概要や国内の事例を紹介します。無人店舗のメリットやデメリットも解説するため、企業担当者の方は参考にしてください。

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無人店舗とは


無人店舗とは、従業員が常駐せずに顧客がセルフサービスで商品を買う形式の店舗です。商品の選択から代金の支払いまで、一連のプロセスが自動化されています。無人店舗はAIやデジタル技術を活用しているため、対人での対応を必須としません。

昨今は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、非接触型の買い物スタイルが注目されたため、国内でも無人店舗の導入事例が増えています。

無人店舗の種類


無人店舗の種類は様々なため、自社に無人店舗の導入を検討するなら、種類ごとの仕組みや特徴を知って適切に検討しなければなりません。

以下で種類ごとの特徴を解説します。

ウォークスルー型の無人店舗

ウォークスルー型の無人店舗は、顧客が店内を自由に歩き回り、欲しい商品を手に取る店舗です。

ウォークスルー型の無人店舗では、顧客が自分でレジ決済する必要がありません。店舗の入口でスマートフォンのアプリを使って入店し、商品を選んで退店すると、自動で支払いが完了します。

レジ決済が不要でレジ待ち時間が発生しないので、スムーズに買い物を済ませられる点がメリットです。

セルフレジ型の無人店舗

セルフレジ型の無人店舗は、顧客が選んだ商品を自分でスキャンして支払いを行う店舗です。選んだ商品のバーコードをセルフレジでスキャンして、現金やキャッシュレス決済などの方法で支払います。

セルフレジは、日本でもスーパーやコンビニなどで取り入れられているケースが多く、顧客にとっても馴染み深い無人店舗の形です。

自動販売機型の無人店舗

従来の自動販売機を進化させ、店舗全体が自動販売機になっている無人店舗もあります。自動販売機型の無人店舗は、顧客がタッチパネルで商品を選び、支払いが完了すると機械が商品を出す仕組みです。

自動販売機型の無人店舗であれば、商品を陳列する棚やレジを別途置く必要がないため、設置場所を柔軟に決められます。

また、冷蔵や冷凍に対応している自動販売機や、屋外に設置できる自動販売機など種類があるため、販売する商品にあわせて選べる点もメリットです。

無人店舗の仕組みを支える技術


無人店舗は、日々進化している様々な技術によって成り立つお店です。無人でもトラブルなくショッピング体験ができるよう、AIやデジタル技術などを駆使しています。

無人店舗の仕組みを支える技術を、以下で解説します。

本人認証(顔認証)

無人店舗では、AI技術を活用した本人認証システムが使われています。顔認証の他、静脈認証など複数の要素で認証すれば、高精度の本人確認が可能です。

無人の本人確認は不正行為を防止できるだけでなく、登録されているデータと紐づけて決済を完了できます。

AIは膨大なデータベースから速やかに必要な情報を確認し、本人かどうかを判断できるため、無人店舗には欠かせない技術のひとつです。

行動解析

センサーやカメラ、AI技術を活用した行動解析も、安全かつ高精度なサービスを無人店舗で提供するために取り入れられている技術です。

複数のカメラによって顧客の行動を識別し、棚に設置した重量センサーで商品の移動を確認すると、顧客がどの商品を手に取ったかわかります。

AIがデータ分析と機械学習を行うと、顧客の行動と商品の関連性を把握できるため、顧客にあわせた商品の提案が可能です。

無人決済システム

無人店舗では、従業員がいなくても決済できるシステムが必須です。

ウォークスルー型の無人店舗では、専用アプリにクレジットカードを登録しておけば、店を出る時に自動で決済が行われます。誰が何を購入したかが無人でわかるため、利便性だけでなくセキュリティ面の向上も可能です。

また、セルフレジ型の無人店舗では、顧客が自分で商品をスキャンし決済を行います。自分でスキャンする必要はあるものの、顧客は支払い方法を選び速やかに会計が可能です。

無人店舗に向いている業種


無人店舗は従業員にも顧客にもメリットがありますが、全ての業種で取り入れられるわけではありません。

どういった業種に無人店舗が向いているか、以下で詳しく見ていきましょう。

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアは、無人店舗を導入しやすい業種の代表例です。

スーパーマーケットなどでもセルフレジは導入されていますが、コンビニは店舗より小規模なので、無人店舗にしやすいでしょう。

無人店舗では在庫管理も自動化されるので、トレンド商品や新商品を展開しやすく、豊富な商品を販売するコンビニと相性が良いです。

衣料品店

衣料品店も、無人店舗と相性が良い業種です。

衣料品店の無人店舗なら、オンラインショッピングでは不可能な試着や生地の確認などが可能です。また、無人だからこそ接客の圧迫感を感じずに長時間滞在してもらえて、売上アップ効果も期待できます。

トレーニングジム

トレーニングジムは多くが会員制なので、システムで本人認証ができれば無人店舗でも安全かつ便利に利用してもらえます。

完全無人ではなくとも、日中は受付や清掃、点検業務を従業員が行い、夜間は無人で運営が可能です。

国内でも、24時間トレーニングができることをアピールポイントにした無人のトレーニングジムが増えていて、時間を選ばずにトレーニングしたい顧客から選ばれています。

コインランドリー

24時間営業のコインランドリーも、無人店舗にしやすい業種のひとつです。

機器の点検や清掃などのメンテナンスは必要ですが、レジを無人にすれば夜間でも従業員が常駐する必要はありません。

洗濯機や乾燥機の使い方の他、セルフレジの使い方も説明を掲載すると、顧客が好きな時に訪れて自由に利用できます。

国内の無人店舗導入事例


日本でも少しずつ無人店舗が増えているため、見かけたことがある方もいるかもしれません。日本国内の無人店舗導入事例を紹介します。

無人決済システムを導入「ファミリーマートJR浮間舟渡駅/S店」

2024年4月30日、無人決済システムを導入した「ファミリーマートJR浮間舟渡駅/S店」がオープンしました。TOUCH TO GOの無人決済システムを活用した、ファミリーマートの店舗です。

「ファミリーマートJR浮間舟渡駅/S店」では、天井に設置されたカメラで顧客が手に取った商品をリアルタイムに認識します。その後、出口付近にある決済端末のディスプレイに購入商品と合計金額が自動で表示されるので、商品ひとつひとつを読み取らなくても決済が可能です。

顧客自身がレジ打ちする必要がないため、速やかに買い物ができます。用事があって駅を訪れる人も、時間をかけずに買い物できるので利用しやすいでしょう。

ウォークスルー型の無人店舗「イオンフードスタイル横浜西口店」

株式会社ダイエーと株式会社NTTデータが2023年10月27日にオープンした「イオンフードスタイル横浜西口店」は、ウォークスルー型の無人店舗です。

セルフレジ型ではなくウォークスルー型なので、自分でレジ打ちする必要がなく、商品を選んでバッグに入れて店舗外へ持ち出すと決済が完了します。アプリをスマートフォンにインストールしておけば利用可能です。

急いでいる方もレジ待ちする必要がなく、スピーディに買い物ができるのは大きなメリットです。

AI技術を取り入れたレジレス・無人決済店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」

株式会社セキュアは、AIを活用した無人店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」を2023年7月3日にグランドオープンしました。

ウォークスルー型の無人店舗なので、商品を手に取るだけで認識されます。セルフレジをしなくても、退店するだけで決済が完了するので、スムーズにショッピングしたい方も利用しやすいでしょう。

専用アプリに表示されるQRコードを入店ゲートのQRコードリーダーにかざして入店するため、セキュリティ面も安心です。

完全無人の会員制アパレルショップ「Manhattanstore Mujin」

2021年11月1日、北海道札幌市に完全無人の会員制子ども向けアパレル店「Manhattanstore Mujin」がオープンしました。24時間営業で、コンビニでは取り扱っていない子ども服やアパレル雑貨、日用雑貨が明日までに必要な時に困りごとを解決します。

実際に商品を見て選べるので、サイズや生地の質感で失敗しなくなります。鍵の代わりとしてアプリをインストールし、開錠して入店するため、セキュリティ面も安心です。

完全キャッシュレス対応のレジがあり、自分で商品をスキャンして会計するので、非接触でショッピングができます。

夜間もトレーニングが可能「エニタイムフィットネス」

エニタイムフィットネスは、2010年に1号店をオープンして以来、無人のトレーニングジムを全国47都道府県に展開しています。

入館管理システムやセキュリティシステムを独自に開発し、夜間の無人店舗化を実現しました。トレーニングジムに併設されることが多いプールを排除しマシンにのみ特化して、無人の時間も衛生面に配慮しながら運営できる点が特徴です。

無人店舗を導入するメリット


無人店舗の導入により、顧客だけでなく従業員や経営者も様々なメリットを得られます。以下で詳しく解説しますので、無人店舗を成功させるためにメリットを把握した上でご検討ください。

人手不足を解消できる

無人店舗の導入により、人手不足を解消できる点は大きなメリットです。

無人店舗は、レジや在庫管理などの業務を従業員が行わずに運営できるため、少人数で効率的に営業できます。完全な無人にしなくても、最小限の人数で運営できるので、労働人口が減少している昨今に適したビジネスモデルです。

経営にかかるコストを削減できる

無人店舗の導入により、経営にかかるコストの削減が可能です。

24時間無人でなくても、無人の時間ができれば人件費を削減できます。人件費はビジネスで大きな割合を占めるので、削減により大きなコストカット効果が期待できるでしょう。

少人数で運営すると、福利厚生費や研修費も削減できます。

営業時間を拡大し利益を増やせる

無人店舗にすると従業員の労働時間を気にせず長時間営業できるため、利益を増やせるメリットもあります。

24時間営業にすると、今までアプローチできていなかった新たな顧客の来店に繋がります。いつでも利用できる店舗として顧客から利便性が評価されれば、利益の拡大が期待できるでしょう。

混雑を回避できる

無人店舗は、混雑回避にも役立ちます。

ウォークスルー型の無人店舗であれば、レジで会計する必要がないため待つ必要なくスピーディに買い物が可能です。セルフレジ型の無人店舗も、従来の従業員による手作業や確認が発生しないので、レジ待ち時間を大幅に短縮できます。

レジ待ちによる混雑を回避できれば、顧客満足度の向上に繋がり、利益拡大もねらいやすくなります。

顧客のデータを収集し活用できる

無人店舗には、データを収集し活用できるメリットもあります。

どういった業種でも、顧客データを把握しマーケティングに活かす取り組みは重要です。無人店舗は店内に設置されたカメラやセンサーにより来客データを取得できるため、来客の傾向にあわせたレイアウトや販促プロモーションなどの施策を打てます。

無人店舗の課題


無人店舗には様々なメリットがありますが、注意点もあるので導入前に確認が必要です。無人店舗の導入で意識したいポイントを、以下で紹介します。

初期費用が高い

無人店舗は初期費用が高いため、はじめたくてもなかなか導入できないかもしれません。

中長期的には人件費や福利厚生費などのコスト削減に繋がりますが、セキュリティシステムや決済システム、カメラ、センサーなどを導入するための初期費用が高いため、短期的には費用がかさむでしょう。

初期費用の高さで導入に踏み切れない場合は、サブスクリプションを利用する、予算にあわせて部分的に無人化するなどの対策が有効です。

強固な防犯対策が必要

無人店舗では、従業員の目がないからこそ万引きなどの犯罪が起きるおそれがあるため、防犯対策が必須です。

ただし、無人店舗はキャッシュレス決済に限定すれば現金を置かないため、むしろ防犯性を高められます。

一般的な店舗よりもカメラやセンサーが多く設置されるので、犯罪行為の防止や不正行為の抑止に役立つ側面もあるでしょう。さらに、入口に認証システムを設置すれば、不審者の侵入も防ぎやすくなります。

顧客の心理的なハードルが高い

日本で無人店舗はまだ広く普及していないからこそ、顧客の心理的ハードルが高い点がデメリットです。違和感や戸惑いを覚え、従業員に聞けない環境で問題なく利用できるかわからない不安から、利用を躊躇う顧客もいます。

しかし、無人店舗は一度利用すると効率的なサービスだと体感してもらえるため、リピーターが増える可能性があります。顧客の心理的ハードルを下げるために、体験イベントやプロモーションなどを行うと有効です。

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毎年東京と大阪で年2回開催していて、セミナーでは最新の事例を知れるため、今後、無人店舗を導入する際の参考になるでしょう。

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<大阪展>会期:2025年8月27日(水)~29日(金) 会場:インテックス大阪

<東京展>会期:2025年12月10日(水)~12日(金) 会場:東京ビッグサイト

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無人店舗のメリットや国内事例を参考に取り入れてみよう


無人店舗とは、従業員が常駐せず顧客がセルフサービスで商品を買う形式の店舗です。無人店舗は主に4種類あり、トラブルなくショッピング体験ができるよう、AIやデジタル技術などを駆使して運営されています。

無人店舗の事例は、国内でも様々な業種で見られます。メリットやデメリットを確認した上で、導入を検討しましょう。

無人店舗の活用に興味があるなら、JAPAN BUILDの「商業施設・店舗DX展」へ足を運び、無人店舗導入に役立つ技術を体感してみてください。

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監修者情報

(株)ローバー都市建築事務所 代表取締役 野村正樹
一級建築士 / インテリアコーディネーター / 宅地建物取引士 / 古民家鑑定士一級

同志社大学法学部を卒業後、京都工芸繊維大学造形工学科へ編入学。(株)NEO建築事務所を経て、2000年「ローバー都市建築事務所」設立。後に、京都工芸繊維大学大学院建築設計学 前期博士課程修了。2006~2018年 毎日新聞京都版 朝刊「きょうと空間創生術」第1回~第274回執筆掲載。

ローバー都市建築事務所の公式ホームページはこちら
https://www.rover-archi.com/

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