建設工事でのCO2削減とは？
カーボンニュートラル・脱炭素の基本や取り組みも紹介

カーボンニュートラルと脱炭素は、ともに炭素に関わる言葉ですが意味が異なります。

「カーボンニュートラル」が温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにするのに対し、「脱炭素」は二酸化炭素の排出量がゼロの状態を指します。

日本では、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言しており、目標達成のために各業界で様々な取り組みが行われています。

建設業界では、2024年5月に国土交通省がCO2排出量試行ツールを作成し、配布しました。CO2排出量試行ツールを活用すれば、建築から解体まで建物のライフサイクル全体を通じたCO2排出量を算出でき、建築物のCO2削減に役立ちます。

建設工事現場のCO2排出量の約70%は、ダンプや重機などの軽油関連です。省燃費を意識した運転を行うと、CO2排出量を軽減できます。

例えば、トラックの場合は急発進や急停止を避けて、運転や早めのシフトアップ、タイヤの空気圧を適正に保つと良いでしょう。

普段の運転やメンテナンスで気を付けるだけなので、コストをかけずに取り組める他、省燃費運転を実践すれば重機や車両の長寿命化にも繋がります。

省燃費運転の励行に加え、軽油の代わりとして次世代燃料の使用もCO2削減に有効です。

次世代燃料には、菜種油や大豆油などを原料としたバイオディーゼル燃料や天然ガス由来のGTL燃料が挙げられます。

GTL燃料は軽油と比較してCO2排出量を8.5％削減でき、バイオディーゼル燃料は廃食油からも製造できるため、リサイクルにつながる点がメリットです。

バイオディーゼル燃料、GTL燃料ともに軽油車の改造をほとんどせずに給油可能なため、コストをかけずに導入しやすいです。

環境に配慮した建材の使用は、建築物のライフサイクルを通したCO2排出量削減ができます。近年では長寿命でリサイクルしやすい建材や、製造時のCO2排出が少ない建材、廃棄時に環境負荷が少ない建材など環境に配慮した建材が増えています。

具体的な建材は以下のとおりです。

• 自然素材（天然木や漆喰、タイルなど）
  
• リユース、リサイクル素材（古材や茶殻、卵の殻などを再利用した内装材など）
• 省エネ、省資源、建物を長寿命化できる素材（太陽光パネル、未利用資源を使用した建材など）

環境に配慮した建材を利用すれば、建物の建築時だけでなく解体後も環境への負荷を減らせます。

事務所では、日頃から節電を意識した行動がCO2削減につながります。事務所でできる節電行動は以下のとおりです。

• 昼休みなど社員が不在になる時間帯はこまめに空調や電気を消す
  
• パソコンやコピー機を省エネモードに設定する
• 業務に支障のない範囲で照明を間引く
• 夜間や休日はパソコン、プリンターの主電源を落とす

事務所の規模や季節によって異なりますが、1ヶ月のCO2削減量の目安は約43kgです。1回の節電効果は小さいですが、継続すれば大きなCO2削減に繋がります。

事務所の外壁や屋上の緑化や、ソーラーパネルの設置もCO2削減に効果的です。外壁を緑化すると建物の断熱性が向上し、空調効率が良くなるため、空調を控えめに設定しても快適に過ごせます。

また、事務所や駐車場の屋根にソーラーパネルを設置して発電すれば、事務所の電力を一部まかなえるため、電気代のコストカットが期待できるでしょう。

初期費用がかからない「PPA型」と呼ばれる、ソーラーパネルや国からの補助金が下りるケースもあり、コスト面でも導入しやすいです。

CO2削減に向けた取り組みは環境に対する意識の高さを社外にアピールできるため、企業のイメージアップにつながります。

近年では環境問題に関心を持つ消費者が増えており、CO2削減に積極的に取り組む企業は好意的に受け止められやすいです。

よって、環境に配慮した取り組みを行うと、企業の信頼性やイメージの向上につながります。

CO2削減に取り組むとエネルギー使用を効率化できるため、長期的にはコスト削減につながります。

例えば、太陽光発電パネルは導入時に初期費用がかかるものの、会社の電力をまかなえるため、長い目で見るとコストカットが期待できます。

建設業界でのCO2削減は、効果が目に見えにくい点が課題です。特に建設業では、各工事現場でのCO2排出量や日々の取り組みでどれだけ削減できたかを具体的に測るのは難しいです。

また、CO2削減行動でも効果を実感しにくいため、従事者のモチベーションの維持が難しい場合もあります。

しかし、省燃費運転や事務所の電気をこまめに消すなど、CO2削減には一人ひとりの意識や行動が重要です。社内で環境に関する研修を行ったり、CO2削減行動を評価する仕組みを作ったりして、従事者の意識向上に努めましょう。

環境負荷の低い車両や建機、省エネタイプの空調などの導入にはコストがかかります。省エネタイプの製品は従来製品よりも高いケースが多く、導入時のコストが企業にとってネックなパターンが多いです。

しかし、長期的な目線では消費エネルギーを抑えてコストを削減できたり、環境保護への意識の高さが企業のイメージアップにつながったりと、導入コストを上回る効果を得られるケースもあります。

要件を満たせば国の補助金を受けられるため、コスト面でCO2削減の取り組みが後回しにされている場合は検討する価値があるでしょう。

「産業車両等の脱炭素化促進事業」は建機の電動化を支援する補助金です。国内CO2排出量のうち、建機のCO2排出量は約0.5％を占めます。

2021年度時点で日本全体のCO2排出量が9億8,800万トンなので、うち約494万トンのCO2排出を建機が占める計算です。

建機を電動化すれば排気ガスが出ないため、CO2排出量を抑えられます。建機の電動化を検討中なら「産業車両等の脱炭素化促進事業」の利用を検討しましょう。

「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」は、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー導入に関わる補助金です。

この補助金を利用すれば、初期費用がゼロで太陽光発電を導入できるだけでなく、経済的なメリットを受けられます。

また、要件を満たすソーラーカーポート（駐車場を活用した太陽光発電）に対する支援もあります。

再生可能エネルギーの導入に関心のある企業は、「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」を利用しましょう。

「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」は、新規・既存を問わず建築物のZEB化を促進するための補助金です。

ZEBとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略であり、消費エネルギー量を大きく削減できる建物をさします。

補助金を受けるには、エネルギーの管理体制を整備し、ZEBの基準を満たさなければならないため、補助金の申請前に基準をしっかり確認しましょう。

「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」を活用して事務所や社屋をZEB化すれば、エネルギー効率をアップさせてCO2排出量を減らしながら、光熱費のコストカットも期待できます。

「SHIFT事業」は、工場や事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取り組みを支援する補助金です。原材料の調達から廃棄に至るまで、CO2を減らすための具体的な行動が求められます。

また、CO2削減計画の策定や、省CO2タイプの設備に取り換える場合の支援が含まれ、事業所の給湯器や空調の取り換えも対象です。

「SHIFT事業」を活用して他社のロールモデルとなれば、カーボンニュートラルに先進的に取り組む企業としてアピールできるでしょう。