GX（グリーントランスフォーメーション）とは？
建築業との関わりや取り組みを解説

グリーントランスフォーメーションが必要な背景のひとつに、近年の地球温暖化を原因とした環境問題の深刻化があります。特に気候変動問題は深刻な問題です。

世界各国で、温室効果ガス排出量削減が緊急課題となっている中、日本政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロの状態にする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言しています。

地球温暖化が進むと、経済損失も計り知れません。地球温暖化の最大の原因となっている温室効果ガスの削減、カーボンニュートラルを推進するためにも、グリーントランスフォーメーションは重要です。

日本はエネルギー資源に乏しいため、他国からの輸入に頼っている部分が大きいです。実際に、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギーの安定供給が難しい状況が続きました。

これを機に、安定供給できる状況を作ることが重要だと再確認され、国際情勢に左右されないエネルギーの確保が目標として掲げられました。再生可能エネルギーを国内だけで安定供給、確保できる状況が理想とされています。

GX実行会議とは、GXを実行するために、必要な施策の検討の場として設置された会議です。2022年7月から開催されており、議長は内閣総理大臣、副議長はGX実行推進担当大臣と内閣官房長官、その他有識者によって構成されています。

2022年7月に行われた第1回GX実行会議では「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が閣議決定されました。内容は以下のとおりです。

出典：経済産業省「GX実現に向けた基本方針」

GXリーグとは、カーボンニュートラル実現や社会変革を目指し、GXに積極的に取り組む企業が、同様に取り組んでいる企業群と連携するための場です。カーボンニュートラル時代の未来像や、新市場の創造に向けた議論などが活発に行われています。

GXリーグは経済産業省が主導しており、グリーントランスフォーメーションの実現を目指す多くの企業が参画しています。

2023年5月に以下2つのGX関連法が成立したことで、企業もGXの実現への取り組みを円滑に進められます。

• GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）
• GX脱炭素電源法（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）

GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）は、以下5つに関する法案です。

• GX推進戦略の策定と実行
  
• GX経済移行債の発行
• 成長志向型カーボンプライシングの導入
• GX推進機構の設立
• 進捗評価と必要な見直し

GX脱炭素電源法 （脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）は、以下2つに関する法案です。

• 地域と共生した再エネの最大限の導入促進
• 安全確保を大前提とした原子力の活用

GXに関連した法律が制定されたことで、グリーントランスフォーメーション実現に向けた施策が具体化しました。

建設現場では、環境にやさしい原料を用いる取り組みが進められています。具体的な取り組みとして、国土交通省が発注した公共工事の中で、低炭素コンクリートなど低炭素材料の導入促進などが挙げられます。

また、低炭素型コンクリートブロックを活用したモデル工事も実施されています。モデル工事を通して、建設材料の調達面などで課題がないか検証が行われています。

ICT施工とは、施工現場にて生産性の向上や品質の向上のため、建設ICT（Information and Communication Technology）と呼ばれる情報通信技術の導入をいいます。

ICT施工を活用すると、丁張りなどをはじめとする重機周りの作業が軽減され、補助作業が不要です。施工が進めば、建築現場での生産性向上に期待できます。

また、現場での作業時間が短縮されると、建築機械の稼働時間の削減、機械によるCO2排出量の減少が期待できます。

国内産業部門では、建設機械がCO2排出量の約1.4%を占めています。従来も燃費性能の向上などによりCO2削減を目指してきましたが、抜本的な機構やシステムの見直しが必要とされています。

軽油を燃料とした機械から、水素エンジンやバイオマス燃料などを活用した機械へと、動力源の変更が行われています。

また、令和5年2月には「令和4年度 建設施工の地球温暖化対策検討分科会」が開催され、革新的建設機械の認定制度が検討されました。

グリーントランスフォーメーション実現には革新的建設機械の導入拡大が必要不可欠のため、認定機械使用へのインセンティブも検討が進んでいます。

グリーントランスフォーメーションは、重点投資分野のひとつとして位置づけられています。今後、企業がGXに取り組む際に活用できる補助金が増加する可能性が高く、サポート面も充実していくと考えられます。

現在政府が打ち出しているGX推進への補助金には、以下があります。

• グリーンイノベーション基金事業
  
• 地域脱炭素の推進のための交付金
• 革新的GX技術創出事業（GteX）など

その他にも様々な補助金があるため、グリーントランスフォーメーションに取り組みやすいでしょう。

グリーントランスフォーメーションに取り組むと、世界的なトレンドである環境問題の解決に向けて取り組んでいるプラスのイメージがつきやすいです。

積極的に取り組みを公表し、社内外にアピールできると、企業イメージの向上に繋がるでしょう。先進的な企業であると消費者にも伝わりやすいため、製品販売量や売り上げにも期待できます。

グリーントランスフォーメーションに取り組むと、省エネへの取り組みが必要不可欠です。自然と消費エネルギーを減らすことが可能なため、エネルギーにかかるコストを削減できます。

建設業界でのコスト削減には、建設機械の省エネ化、材料の見直しなどが挙げられます。太陽光発電や再生可能エネルギーの導入を進めることで、さらなるコスト削減に繋がるでしょう。