建設業界のカーボンニュートラルとは？
企業ができる取り組みを解説

カーボンニュートラルに取り組むと、エネルギー使用の効率化や削減に繋がるため長期的なコスト削減が期待できます。

例えば、省エネタイプの照明や空調設備の導入や、太陽光パネルを利用して自社でエネルギーをまかなえば、エネルギー使用を効率化できます。

初期投資は必要ですが、その後の光熱費が削減されるため、長期的に見ると大きなコスト削減が可能です。

カーボンニュートラルに取り組めば、販路の拡大に繋がる可能性があります。既にカーボンニュートラルに取り組んでいる企業は、取引先に対してもカーボンニュートラルの取り組みを求めるケースが多いです。

すでにカーボンニュートラルに取り組んでいる企業に、自社製品やサービスを紹介する際、カーボンニュートラルへの取り組みはアピールポイントになります。

特に、中小企業ではまだカーボンニュートラルが浸透していないため、いち早く取り入れれば競合との差別化ができます。

企業がカーボンニュートラルに積極的に取り組めば、認知度の向上に繋がります。

先進的な事例として行政からの表彰を受けたり、テレビや新聞などのメディアに取り上げられたりする可能性が高まるためです。結果、企業や個人から興味を持たれるきっかけになり、業界での認知度が高まりやすくなります。

カーボンニュートラルに積極的に取り組む企業は、資金調達面での優遇を受けやすいです。

実際に金融機関では、カーボンニュートラルを目指す企業を積極的に支援する傾向が強まっています。

ICTを導入するとカーボンニュートラルの推進に繋がります。

ICTとは、情報通信技術をさす言葉です。建設施工でICTを活用すれば作業効率を向上できるため、環境面に加えてコストや品質面でも合理化が可能です。

例えば「BIM／CIM」と呼ばれる3次元モデルを導入すれば、設計ミスの削減や構造のイメージが具体化され、発注業務や監督、検査が効率化します。

実際にICTを取り入れたところ建設機械の稼働時間が今までより2割も削減されたケースもあります。また、建物の維持管理でも点検データの蓄積により、より効率的かつ高度な管理が可能です。

出典：国土交通省「国土交通省のインフラ分野における カーボンニュートラルに向けた取組」

カーボンニュートラルへの取り組みとして、建設機械の脱炭素化も挙げられます。

現在、建設機械の主な燃料は軽油ですが、建設機械の動力源を新たなものに替えれば脱炭素化を進められます。新たな動力源とは、主に以下の3つです。

• 電力
  
• バイオマス燃料
• 水素エンジン

特に、バイオマス燃料への切り替えは取り組みやすい対応のひとつです。バイオマス燃料には廃食油や植物油を原料とした「バイオディーゼル燃料」や、天然ガスを原料とした「GTL燃料」が含まれます。

バイオマス燃料への切り替えなら建設機械の改造がほぼ不要なため、比較的低コストで燃料の切り替えが可能です。

再生可能エネルギーの使用は、カーボンニュートラルに向けた取り組みです。

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーを利用して発電された電気をさします。再生可能エネルギーはCO2をはじめとする温室効果ガスを排出しないため、環境に優しいです。

自社のエネルギー供給を従来のエネルギーから再生可能エネルギーに切り替えれば、地球環境の保護に貢献できます。

自社オフィスをZEB化すると、カーボンニュートラルを推進できます。ZEBとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称です。再生可能エネルギーの利用や太陽光パネルの設置などで、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指す建築物です。

ビルを新築する必要はなく、窓の改修や設備の更新などの対応を行えば、既存のオフィスでもZEB化を達成できます。

カーボンニュートラルの課題は、まだ技術が追いついていない点です。カーボンニュートラルに向けた建材や技術の開発は進んでおり、すでに市場に出回っている商品もあります。

しかし、まだ製品化が難しいものや、検証が十分でない技術も多く存在します。

例えば、電動の建設機械は電池性能や充電時間、充電設備が整わないなどの課題があり、軽油駆動の建設機械からの移行はあまり進んでいません。

カーボンニュートラルへの取り組みには、導入コストが課題です。長期的にコストが削減できるとはいえ、カーボンニュートラル導入のためにコストをかけられるほど資金力のある企業ばかりではありません。

例えば、太陽光パネルの導入には1kWあたり26.2万円～26.9万円ほどの費用がかかります（2022年時点）。長期的にはコスト削減が可能ですが、初期投資を回収するまでに7年～12年ほどかかります。

しかし、最近では初期費用0円で太陽光パネルが導入できる「PPA」の契約形態も登場しており、コスト面でのハードルを下げる手段も増えました。